外交部がインドネシアの地震に義捐金を25万米ドル寄付すると明らかにしました。インドネシアのリゾート地、ロンボク島で7月29日と8月5日に相次いで地震が発生し、数百人の犠牲者が出ました。外交部は8日、インドネシアに25万米ドルの義捐金を寄付すると発表したほか、台湾とインドネシアの非政府組織と手を携えて被災者のニーズに合わせて必要な援助を提供することも発表しました。
中華民国（台湾）政府は、インドネシア・ロンボク島での地震発生直後、直ちに台北駐インドネシア経済文化代表処を通じて、インドネシア政府にお見舞いのメッセージを伝えました。そして外交部も、駐台北インドネシア経済貿易代表処を通じてお見舞いのメッセージを伝えたほか、台北駐スラバヤ経済文化弁事処の職員をロンボク島へ派遣し、現地にいる台湾人観光客の安否を確認し、それらの観光客が速やかに帰国できるよう協力するということです。
外交部亜東太平洋司の葛葆萱・司長は、「インドネシアは政府が推進している『新南向政策』における重要な対象国だ。多くのインドネシアの国民と労働者が台湾で就労している。台湾で学ぶインドネシアの学生は6000人にも上っている。これらの人たちは台湾の社会の繁栄、経済の発展にも大いに貢献している。両国の人民が頻繁に交流しており、友好的な関係を維持している。人道的な見地と双方の友好関係を考慮して政府は災害の復旧に25万米ドルを寄付することを決めた。」と説明しました。
