各界が注目している公共メディアの発展は資源の不足と統合の問題のため難航しています。文化部は20日に「公共メディア法」改正草案を公表し、国家レベルの文化伝播プラットフォームを構築する構想を明らかにしました。将来公共テレビ、中華テレビ、中央放送局、中央通信社、客家テレビ局、原住民テレビ局の六つのメディアが「大公共メディアグループ」に統合されます。
文化部の鄭麗君・部長は、「来年は人類史上初の月面着陸が実現して50周年の節目の年だが、台湾は来年公共メディア統合と国際化の第一歩を踏み出すことができるだろうか」と期待を寄せました。
公共メディアの運営問題を解決するために現在の「公共テレビ法」が「公共メディア法」に改正されて文化発展基金の資金を持って「公共メディア基金会」を運営します。
メディアの統合の面では、中央放送局、中央通信社と公共メディア基金会との統合が積極的に進められるほか、民間が所有している中華テレビの株式の買戻しにも積極的に取り組まれる方針です。
公共テレビ基金会の陳郁秀・董事長は、「私にとって最大の問題点は民間所有の中華テレビの株式だ。正しい道に辿るようにしてもらいたい。」という立場を示しました。
そのほかに例えば、重役会の人数の調整、重役の任期の延長、一般職員の重役担当、行政院長による重役の指名、立法院の同意権行使、執行長の新設、エスニックグループチャンネルの増設などはみな法改正の重点です。
改正案は早ければ年内にも行政院で承認されて立法院に送られ、来年6月に立法院で可決・成立したあと、正式に実施される見通しです。
