社員証をかざし、欲しい商品を取り出すとラックのカメラが商品を識別、携帯電話にもすぐに購入情報を送信します。購入金額は直接給与口座から引き落とすことも可能です。これは工業技術研究院が「コンピュータービジョン製品識別技術」を利用したもので、スマート商品ラックを使ったオフィス内の無人商店を打ち出しました。
工業技術研究院スマート小売部門の陳明彦・マネージャーは、盗難防止機能があるだけでなく、設置コストは従来の自動販売機の5分の1であると語りました。
陳明彦・マネージャーは、「自動販売機のコストは、温度調整機能のないものでも台湾元16万元はかかるが、それを5分の1、さらには10分の1に抑えた」と説明しました。
工業技術研究院情報と通信研究所の闕志克所長は、「ICT産業は未来注目に値する4大技術、全てのアプリをクラウドに置く「スマホアプリ・ストリーミング」、情報セキュリティを保護する「アプリケーションホワイトリスティング」、より深い学習能力を持つ「オープンAIトレーニングシステム」、再生可能エネルギー蓄積技術「RAIBA（ライバ）」、これらはすべて将来トレンドに発展すると指摘しました。
また闕志克所長は、太陽光エネルギーを例に挙げ、「晴れの日もあれば曇りの日もある、晴れたときに太陽光エネルギーを蓄えることで、再生エネルギーを不安定な電力供給から、安定したものに変えることができる」と、エネルギー蓄積技術の必要性を説明。
さらには、台湾はAIトレーニングシステムのハードウエア設備は世界で一定の市場を持っている。もし「ソフト・ハード両様戦術」ができれば、ディープラーニング関連産業の価値を7倍近くに引き上げることができ、およそ台湾元一千億円規模の市場に達することができるとしました。
